車を売るときに良くあるトラブル

知っておく必要のある車を売るときにトラブルになる事項について。名義変更、必要書類、所有権解除に関する案件。

名義変更の完了が確認できない

個人売買で自分で手続きしてしまえばこのようなトラブルが起きることはないのですが、買取りを依頼して書類一式を用意して手続きを任せてしまった場合はあり得ない話ではありません。

逆に個人売買の際は絶対に相手任せにせず売り手である自分から手続きを完了させるべきです。自分の名義のまま何かあった時には車検証の名義である自分自身に何らかの責任が降りかかってくる恐れがあります。

買取専門店の中でも大手のチェーンである、たとえばガリバーなんかはこのあたりの連絡はかなりしっかりしています。同店に十数回売却をしましたが、今まで手続きの不備があったケースは一軒もありません。

まあ人間がやることですから絶対はないかと思いますが、信頼度は高いとみて間違いないでしょう。他の大手チェーン買取店も信用は重要でしょうから、名義に関わることや個人情報の管理にはかなり気を使っているはずです。

しかしながら念のため名義変更の完了通知と期間に関しては前もって話をつけてから売却契約をすることをお勧めいたします。個人経営の中古車店に売却する場合などは特に注意しておきましょう。

所有権解除が分からない

通常の場合はローンを完済した後に車を購入したお店（ディーラーなど）に行って所有権解除をしたい旨を伝えれば、所有権解除に必要な書類を教えてもらえますので、それに従って用意するだけで、後の手続きは任せてOKです。

必要な書類については名義変更に必要な書類と変わりありません（自分で手続きする場合は若干記載する用紙に違いはありますが）。買取店に売却する場合は、わざわざ所有権解除手続きを行ってから売却する必要はなく一括して手続きが出来ますのでご安心を。

問題は所有権解除をしようと思った時に購入先の名義になったまま、購入先が倒産しているときの場合です。こういった場合は自分で手続きをするのが困難なので、それこそ買取店さんに丸投げしてしまった方が、労力的にかなり楽です。これによって査定が落ちることもないですから、自分で頑張るメリットはないです。

売却に必要な書類を紛失した

売却の際に必要な書類のすべては再発行が出来るものです。多少は面倒ですが再発行に必要な書類を揃えればOKです。車検証は陸運支局（または販売店で代理してもらう）、自賠責保険証は発行した販売店、納税証明は陸運局の自動車税管理事務所で再発行します。

ちなみにリサイクル券に関してはすでに、現存しうるすべての車に対して適応（発行済）になっていないとおかしいので、再発行の必要がありません（車検の時の提示義務も無くなりました）

買取店がしつこい

当然ながら曖昧な態度をとれば、売るのかそうでないのか？どこで売るのかを確認してくるかと思います。コレをウザったい、しつこいと感じる人もいるかと思いますし、もちろん気持ちも解かりますがちょっと冷静になってみましょう。

もとはと言えば、こちらがお願いした査定です。最も交渉で釣り上げるためのネタのための査定だったかも知れませんが、買取り店もボランティアで無料出張査定などをしているわけではありません。

買取店は買い取ってこその商売なので、査定をしたら一台でも多く買取りたいはずですし、それが仕事です。とは言ってもそれを考慮し、妥協して売却した方がいいということではありません。

しつこいと感じたら、それは「その査定では売れない」という意思をハッキリさせていないからだと思います。「考えておく」「もうちょっと時間が欲しい」では弱すぎます。「まだ売れない」これでも駄目ですね。

「その査定金額では～さんには売れないから他で売却する事に決めた」、「○○円だったら売却する。それ以外では売れない」、「～買取店さんが○○円の査定をくれたからそちらで売ることに決めた」。。。このくらい確定的に言わないと、向こうも交渉のためにじらしているのか？と勘ぐって諦めきれ無いでしょう。

逆にここまで気持ち良く断ると、ここから交渉に発展するか、無理ならスッパリあきらめるでしょう。ハッキリしないことは美徳ではありません。気にせずスッパリ言った方が、向こうにもこちらにも迷惑になりません。

売却車両についての虚偽の抗議

よくある・・・と言うと語弊がありますが、基本的にこちらの過失となりうるトラブルです。査定の時に事故修復歴の有無を申告する欄がありますが、そこに虚偽の申告をして、オークション会場で発覚すると契約が破棄されることがあります。

もちろん車は帰ってきますが、悪質・故意であった場合は何らかの法的措置が取られる可能性があります。と言っても組織的に大量の事故車を偽って流通させていた・・・とかで無い限り、契約が破棄になるだけですが。

売却時の契約にも、申告欄にも上記の件について契約が破棄になることは明記されていますので、一方的に査定ミスを責めることはできません。ただしこちらが２次ユーザーでその事実を知らなかった場合で、明らかに査定でわかる場所の見落としの場合は異議の申し立てはできます。

基本的に外装ダメージに関して、後から契約破棄になった場合は異議申し立てをした方がいいです。足回りやフロア関係の修復に関しては使っていたユーザーが認識していないということはあり得ませんし、中古車でも事故・修復歴有りの車として販売されているはずなので言い訳がしにくいです。